糖尿病性腎症重症化予防プログラムの効果検証と重症化予防のさらなる展開を目指した研究

【本研究班について】

　本研究は、国保等を主体とし地域連携に基づく糖尿病性腎症重症化予防プログラムの効果検証と全国自治体への普及を目的とする。厚生労働省および日本健康会議重症化予防ワーキンググループ（WG）及び関連学会・研究班と連携し研究を進める。研究参加148自治体の実証支援を行い、進捗管理シートや対象者の健診・レセプトデータを収集、ストラクチャー、プロセス、アウトプット、アウトカム評価を行った。これまでの研究成果をもとに、プログラムのさらなる改善を図り、自治体担当者向けマニュアルを作成する。本研究で開発したKDBを活用したデータ作成ツールを実際の事業で活用できるよう国保中央会と連携を図る。
　過去の研究において、受診勧奨や保健指導事業介入翌年度の血圧、HbA1c等に有意な改善を認めた。特に介入前血圧、HbA1c高値群の約半数において、検査値カテゴリーが改善した。HbA1c変化量は腎症病期悪化群で翌年上昇したのに対し、改善群は低下、良好な血糖管理が腎症病期の改善につながる可能性が示唆されたが、eGFR低下率、新規透析導入率等は、今後中長期的に評価する必要がある。データ作成ツール（30年度開発）を用いて令和元年10月末に約1万例の健診・レセプトデータを収集した。現在、28年度事業の2年後効果分析、30年度事業の介入・非介入群のベースライン分析を進めている。プログラムを効果的かつ効率的に進めるためカンファレンスシート及び事業評価レポートを作成し自治体にフィードバックした。
　本年度は、介入3年後までの効果評価や介入有無別に翌年度検査値等を比較する。評価指標を行動変容、受療状況、血糖、血圧、脂質、尿蛋白、eGFR低下率、腎症病期変化、透析新規導入率、医療費等とし、腎症病期別、介入方法や介入頻度別等の詳細な分析を行う。