高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施推進に係る検証のための研究

(厚生労働行政推進調査事業補助金(政策科学推進研究事業)(令和2~4年度)

 

※以下より資料をダウンロードしていただけます

厚生労働省 WEBサイト

 「地域がいきいき 集まろう!通いの場」が公開されました 2020.12.04

https://kayoinoba.mhlw.go.jp/

研究班概要

<目次>

研究の背景
本研究班について
研究組織                   ※各項目にジャンプします

【研究の背景】

 高齢化の急激な進行に伴い健康寿命の延伸、とくに高齢者の健康確保・保持増進への対応は重要性を増している。「経済財政運営と改革の基本方針2018」に基づき、厚生労働省は令和元年10月に「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第2版(以下ガイドライン)」を発表、令和2年4月より後期高齢者医療広域連合(以下、広域)と市町村が主体となり、介護保険の地域支援事業、国保の保健事業と一体的に後期高齢者に対する保健事業を実施することとなった。
 本事業は、健診データ(質問票を含む)やレセプト(医療・介護)情報から高齢者の特性に合わせた保健事業を実施するもので、各市町村が庁内・地域内の連携体制を組み、PDCAサイクルを回しながら地域特性に合わせた保健事業を実施、高齢者のフレイル予防や社会参加につなげ、ひいては在宅自立期間の延長を目指すものである。市町村におけるモデル実施等の状況を踏まえ、基本的な考え方や新たな質問票を含むガイドラインを策定したところであるが、令和2年度からの本格実施において、事業評価の方法や効果的な実施方法の研究が必要である。具体的には、保健事業の体制整備の在り方、KDB等の情報を活用した対象者の抽出法の研究、フレイル・重症化予防・低栄養・口腔機能等に着目した保健事業がPDCAサイクルを回して実施できるかの研究が必要となる。

【本研究班について】

 本研究事業では、①後期高齢者の質問票の検証、②15か所程度のモデル自治体を対象とした、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の事業検証、③高齢者の保健事業プログラムの進捗に向けた進捗チェックリストの開発、④保健事業対象者の抽出方法の検討、⑤高齢者の保健事業の企画、実施、評価のサポートとなるようなKDB活用ツールの開発、を目的として研究を行う。
 なお、本研究班の研究者は、厚生労働省の検討会・WGにおいて、モデル事業の実施や評価に関わり、本事業について熟知している。一部は令和元年度厚生労働科学特別研究「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施推進のための後期高齢者の質問票活用に向けた研究(研究代表者 津下一代)」において、新たな質問票の信頼性・妥当性の検証と解説書の作成に関わっており、この研究を引き継いで継続的に評価していくことで妥当性のさらなる検証につながると考えている。  

研究班(高齢者)

【研究組織】

    津下 一代 女子栄養大学特任教授
 鈴木 隆雄 桜美林大学大学院教授
 石崎 達郎 東京都健康長寿医療センター研究所 研究部長
 岡村 智教 慶應義塾大学医学部教授
 飯島 勝矢 東京大学高齢社会総合研究機構教授
 小嶋 雅代 国立長寿医療研究センターフレイル研究部部長
 渡邊 裕  北海道大学大学院歯学研究院准教授
 田中 和美 神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部栄養学科教授
 樺山 舞  大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻助教