地域特性に応じた地域・職域連携推進事業の効果的な展開のための研究

厚生労働科学研究費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業)令和2年度~3年度

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報告書

令和2年度厚生労働科学研究費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業)

地域特性に応じた地域・職域連携推進事業の効果的な展開のための研究

 

【令和2年度 総括・分担研究報告書】

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研究班概要

<目次>

研究の背景
本研究班について
研究組織                   ※各項目にジャンプします

【研究の背景】

 

 生活習慣病等を予防するため、厚生労働省は平成16年度「地域・職域連携推進ガイドライン」を策定、地域保健と職域保健が連携した保健事業を二次医療圏単位で展開することを推進している。しかし実施状況には自治体間差が大きく、評価も不十分であった。その後、高齢化の進展や健康経営等の社会情勢の変化、医療保険者の保健事業の変化等を踏まえ、令和元年9月ガイドラインが改訂された。
 新ガイドラインのポイントとして、地域保健と職域保健が連携した幅広い取組の促進、支援が不十分な層(退職者、被扶養者、小規模事業場等)への対応、協議会の効果的運営、「実行」を重視した柔軟なPDCA サイクルに基づいた事業展開、等が掲げられており、都道府県及び二次医療圏に設置されている「地域・職域連携推進協議会」は、両者共通の健康課題に対して、PDCAサイクルを連携して回しながら保健事業に取り組む必要がある。しかし会議実施やモデル的な事業の実施にとどまっていた連携体制を、関係者の主体的かつ継続的な取組に発展させるためには課題が山積している。 

【本研究班について】

 

 本研究班では、①地域・職域連携ガイドラインの深堀、評価指標の検討、②地域・職域連携推進事業の実態調査、プロセスに沿った進捗管理表の作成、モデル協議会での実証、③地域・職域の健康課題の見える化と対策につながる情報提供の在り方検討、④小規模事業所、退職者、被扶養者などに着目した分析とアプローチ法の研究、⑤手引き案作成、全国の100程度の協議会で実現可能性の検討、⑥ホームページ、研修会による情報提供、意見収集、手引き完成、のプロセスで進める。
 ①、②、④は、ガイドライン策定に関与し関係学会と連携を有する研究者(津下、藍、藤内)、地域・職域の保健事業に精通した研究者(渡井、都筑、新田)が、自治体・医療保険者等の協力を得て研究を進める。初年度は福井、静岡、愛知、大阪、大分の各県の協議会で調査、実証する。③については、実態調査を踏まえつつ、先行研究「健康寿命の延伸に向けた地域保健と職域保健の連携に資するデータ項目及び分析方法の明確化のための研究」(加藤)を継承、NDBデータ項目の活用手法を研究する。2年目には研究班ホームページからのダウンロードを通じて全二次医療圏に提供できる体制を整える。その評価を経て具体的な指標や手引き案を作成する。2年目は全国の協議会に呼びかけ100以上の協議会で実現可能性の評価をおこなう。

研究班(地域・職域)

【研究組織】

津下 一代   女子栄養大学特任教授
藍  真澄   東京医科歯科大学教授
加藤 源太      京都大学医学部附属病院診療報酬センター准教授
渡井 いずみ  浜松医科大学医学部看護学科教授
都筑 千景   大阪府立大学看護学研究科教授
新田 和美   福井県福井健康福祉センター (福井保健所)地域保健課(研究協力者)
藤内 修二   大分県福祉保健部(研究協力者)