【本研究班について】

　本研究班では、①地域・職域連携ガイドラインの深堀、評価指標の検討、②地域・職域連携推進事業の実態調査、プロセスに沿った進捗管理表の作成、モデル協議会での実証、③地域・職域の健康課題の見える化と対策につながる情報提供の在り方検討、④小規模事業所、退職者、被扶養者などに着目した分析とアプローチ法の研究、⑤手引き案作成、全国の100程度の協議会で実現可能性の検討、⑥ホームページ、研修会による情報提供、意見収集、手引き完成、のプロセスで進める。
　①、②、④は、ガイドライン策定に関与し関係学会と連携を有する研究者（津下、藍、藤内）、地域・職域の保健事業に精通した研究者（渡井、都筑、新田）が、自治体・医療保険者等の協力を得て研究を進める。初年度は福井、静岡、愛知、大阪、大分の各県の協議会で調査、実証する。③については、実態調査を踏まえつつ、先行研究「健康寿命の延伸に向けた地域保健と職域保健の連携に資するデータ項目及び分析方法の明確化のための研究」（加藤）を継承、NDBデータ項目の活用手法を研究する。2年目には研究班ホームページからのダウンロードを通じて全二次医療圏に提供できる体制を整える。その評価を経て具体的な指標や手引き案を作成する。2年目は全国の協議会に呼びかけ100以上の協議会で実現可能性の評価をおこなう。